日本旅行、中期経営計画を策定　営業利益率5％目指す

日本旅行は、「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」を策定した。

コロナ禍以前にマーケットが戻らないことを前提とした構造改革に取り組む、2022年度から25年度にかけての4か年計画で、2022年度を構造改革期、2023年度以降を発展成長期に位置づける。

構造改革期には、緊急経費対策の継続や、非旅行分野を含む収益性の高い分野へのシフト、店舗や要員体制の最適化といった運営体制の見直しによって、早期黒字化を目指す。

発展成長期には、事業ポートフォリオ経営や構造改革の定着化、アライアンスの拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化による利益の拡大を見込む。

2025年度には、ソリューション事業による収益シェアを68％に拡大し、ツーリズム事業とインバウンド事業を逆転する。営業利益率は5％に、2019年度比で倍増させる。

2020年度から開始した中期経営計画「TRANSFORM2025」を、新型コロナウイルスの影響を受けて凍結し、今後の取り組みの方向性について検討を進めていた。

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