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ドイツ政府は9月24日、日本に対する「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」の指定を解除すると発表した。
これにより、9月26日午前0時から、日本からドイツへの入国にあたり、デジタル入国登録(DEA)や隔離義務は撤廃される。新型コロナウイルスの検査証明書やワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかの証明書提示義務は有効となる。
入国制限解除対象国には指定されておらず、一部の入国制限は維持される。ドイツを含めたシェンゲン協定国内の長期滞在許可を所持している人や短期商用目的での渡航は、一定の条件を満たす場合には例外的に入国できる。ワクチン接種から14日を経過している人も、観光や商用目的での短期滞在による入国ができる。