京成電鉄、執行役員制度を導入　組織改正も

2021年9月23日

編集部

京成電鉄は、10月1日付けで執行役員制度を導入し、組織改正を実施する。

執行役員の選任は取締役会で決議し、取締役は執行役員を兼務できるようにする。任期は1年間。取締役8名が執行役員を兼務する。

また、開発事業部で組織改正も実施する。開発本部の傘下に住宅事業部と賃貸事業部の2つの事業部を置き、住宅販売担当は住宅事業部、賃貸開発担当と賃貸管理担当は賃貸事業部傘下とする。また、計画管理担当と沿線開発担当は開発本部傘下とする。

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