県民割、12月末まで予約・販売期限を延長

国土交通省・観光庁

観光庁は、地域観光事業支援措置として実施している県民割事業の予約・販売期限を延長した。

7月11日の全国知事会からの緊急提言で、感染状況からいまだ事業に着手できていない都道府県があることを踏まえ、延長の要望があった。感染状況を踏まえ、12月31日まで予約・販売期限を延長する。宿泊期限は従来どおり、2023年1月1日チェックアウト分まで。

この他に、地域観光事業支援措置の一環として実施している、宿泊事業者による使い捨てマスクや消毒液などの消耗品、非接触チェックインシステムの導入などに要する経費などの感染防止対策などへの支援でも、45都道府県に対して交付決定を行い、30都道府県で事業を開始している。残り15県でも要綱の準備や事務局の設置などの準備を進めているという。