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ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、ハワイ州での新型コロナウイルスワクチンの接種率が70%を超えた場合、渡航制限を撤廃する見通しを示した。
現在の接種率は52%で、ハワイ州保健局によると、新たに確認されている新型コロナウイルスの症例のうち99%が、ワクチン未接種者だという。6月2日の新規感染者数は25人だった。
6月15日から、全ての島内旅行の制限を解除し、ハワイでワクチン接種を受けた渡航者に対する検疫要件を撤廃する。また、接種率が60%を超えた場合には、国内旅行でワクチンの接種証明書のみで渡航できるようにする。70%を超えた場合には、全ての制限を解除する。
ハワイ州への渡航には、2020年9月から「セーフトラベルズプログラム」を導入している。フライトや滞在地などの情報を事前入力し、州指定の検査機関が発行した陰性証明書などをアップロードする必要がある。渡航制限が撤廃されれば、事前の検査なく渡航が可能になる見通し。
接種を促すため、ハワイアン航空の100万マイルや、1年間の高級車リースなどをプレゼントするキャンペーンも実施する。ライドシェアサービスのUberやLyftでは、接種会場への割引乗車を用意するなどの取り組みを行っている。