ビスタホテルマネジメント、民事再生法の適用申請　負債総額約30億円超

2021年3月11日

編集部

ビスタホテルマネジメントは3月11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。

ビスタホテルマネジメントは、2006年9月に設立。資本金は5,000万円。シンガポール市場に上場するユニ・アジアグループリミテッド傘下の企業で、2007年に「ビスタホテル清水」をオープンして以来、札幌、東京、広島、金沢、京都などで19軒のホテルを展開してきた。

東京商工リサーチによると、2019年12月期の年収入高は約71億1,450万円に拡大していたものの、新型コロナウイルスの影響で、稼働率が大幅に低下。金融機関への返済猶予やホテルオーナーへの賃料減額、ホテルの開業延期などにより、経営の立て直しを図っていたものの、2020年12月期の年収入高は約35億8,800万円に減少。自力再建を断念した。負債総額約30億円。ホテルの運営は継続している。

帝国データバンクによれば、岡山県に本社を置く、パチスロの製造や航空機・船舶のリースを手掛ける山佐とスポンサー契約、DIPファイナンス契約に関する確約合意書を締結しているという。