スペイン、日本居住者などへの入国制限を解除

スペイン内務省

スペイン内務省は7月3日、欧州連合(EU)やシェンゲン域外国居住者に対する入国制限の一部を解除すると発表した。7月4日午前0時より適用し、7月31日まで有効としている。延長や変更の可能性もある。

対象国は日本のほか、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国。アルジェリア、モロッコ、中国は相互主義が条件となる。対象となるのは居住者であり、国籍ではない。

すでに、EUとシェンゲン協定加盟国、アンドラ、モナコ、バチカン、サンマリノの居住者のほか、EU加盟国かシェンゲン協定加盟国により発給された長期査証保持者など、一部はすでに入国拒否の除外対象となっている。

スペイン保健省は入国者に対し、申告書の提出と検温、目視によるチェックを課している。申告書は、保健省の専用ページかアプリから電子提出する必要があり、申告後に表示されるQRコードを入国時に提示する必要がある。移行措置として7月31日までは、書面による提出も認める。