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5月15日午後、茂木敏充外務大臣は記者会見で、出入国規制の緩和を段階的に行っていく方針を明らかにした。
中国と韓国間では、新型コロナウイルスの陰性が確認されたビジネス関係者に限り、両国の往来を認めている。中国が日本に対しても同様の措置を求めていることも報じられていた。
茂木大臣は、ビジネス上必要な人や専門家などの必要不可欠な人材から出入国規制を緩和し、観光客を含めた一般の人はかなり遅い段階になるとの見方を示した。国を複数のグループに分け、グループごとに緩和していく意向だという。ハンガリーは日本のビジネスマンなどの受け入れを14日から認めており、日本と相手国の措置が同時、もしくは近い段階で行われることが望ましいとして、「人の往来の再開のためには、まず日本での感染拡大の収束が必要」と、国ごとの感染状況を見極めて、渡航が安全かどうかなどを勘案して検討していく考えを強調した。