かんぽの宿、11施設の営業終了　12月20日で

2019年5月14日

日本郵政は、かんぽの宿11施設の営業を、12月20日をもって終了する。

対象となるのは、郡山、磯部、勝浦、箱根、諏訪、岐阜羽島、富山、浜名湖三ヶ日、湯田、徳島、別府の11施設。いずれも営業赤字が続いており、収支の改善が見込めないことから、閉鎖や譲渡を進める。

かんぽの宿は、簡易保険の加入者向け保養施設として展開しており、2007年の郵政民営化を機に誰でも宿泊できるようになった。郵政民営化時には71施設を運営しており、2014年から2015年にかけて、段階的に施設を廃止している。現在は北海道から九州まで、日本国内に50施設以上を展開しており、一部施設は休館している。2015年度の利用者数は149万人で、客室稼働率は67.1％だった。一方で、2008年度から2015年度まで営業赤字が続いており、2015年度は19億円の赤字だった。

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