マレーシア航空、売却や閉鎖検討　マハティール首相が明らかに

2019年3月14日

編集部

マレーシアのマハティール・モハマド首相は、政府系ファンド傘下にあるマレーシア航空の売却や閉鎖を検討していることを明らかにした。

マレーシア航空が発表した2018年度の業績は、改善傾向にあるものの引き続き困難な状態が続いているという。エアバスA350-900型機を6機導入してロンドン線などへ投入したほか、エア・ベルリンが運航していたエアバスA330-200型機6機をアジア太平洋地域の需要が大きい路線へ投入している。エアバスA380型機は巡礼者向けサービス「アマル」として、ジッダやマディナへ運航する。

マレーシア航空は、経営難の中で2014年に相次いで発生した墜落事故によって、経営環境が悪化。上場を廃止し、政府系ファンドであるカザナ・ナショナルが全株式を保有している。

AFP通信によると、マハティール首相は「閉鎖させるのは非常に深刻な問題」としながらも、閉鎖や売却、経営の立て直しなどを検討するとした。

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