Airbnb、日本での戦略的イニシアティブに約33億円を投資 マーケティングキャンペーンも

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Airbnb(エアビーアンドビー)は、「ホストの皆様へのサポートと日本のAirbnbコミュニティ発展に向けて」と題した声明を発表した。

声明では、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)によって、ホストが明確なルールの下で貸出ができるようになることから「重要な節目」としたものの、届出を行うプロセスは困難なものとしており、届出番号の取得を進めるホストのサポートを行っていく。また、6月1日時点でアクティブにホスティングを行っていたホストに対して、100米ドルのクーポンを今後数日以内にプレゼントする。

「Japan:2020の先へ」と題した戦略的イニシアティブに3,000万米ドル以上を投資し、全国60都市でホスト向けの勉強会や新たにホストになる人の開拓を、今後6ヶ月間で行う。全ホストに届出のためのガイダンスや個別サポートを行う。数百万ドル規模のマーケティングキャンペーンも展開していく。クリーニングサービスや鍵の交換などのパートナーネットワークも拡大するほか、貸別荘などの遊休不動産を活用するための戦略的パートナーシップや空き家活用などの取り組み、地方への投資も推進する。個人の住宅などを会場とした無料のAirbnbコンサートも、日本各地で20以上開催する。

2017年には、日本で約600万人がAirbnbの物件を利用した。Airbnbとユーロモニターのデータに基づく、年間訪日者数に占めるAirbnb利用者の割合は、シンガポールが58%でトップ、次いでオーストラリア(54%)、フランス(46%)、マレーシア(37%)、アメリカ(36%)、インドネシア(35%)、メキシコ(34$)、カナダ(32%)、スペイン(30%)、イギリス(28%)、フィリピン・オランダ(27%)、ニュージーランド(25%)、ドイツ(24%)、香港(23%)、マカオ(17%)、韓国(16%)、タイ(15%)、中国(13%)、台湾(10%)の順となった。ホテルの宿泊客よりも滞在期間が長く、経済的貢献は約5,000億円相当に及ぶという。

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