ふるさと納税での「ピーチポイントギフト」提供自治体縮小、大阪府泉佐野市も見直しへ

2017年12月7日

編集部

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品として提供している「ピーチポイントギフト」の提供を、2018年4月から縮小もしくは取りやめることを含めて検討していることがわかった。

泉佐野市によると、2018年3月までは現在の寄付額の半額分のピーチポイントギフトを寄付者に提供する。4月以降については現在のところ未定だという。ピーチ広報によると、決定事項はないという。

ピーチポイントギフトを返礼品としている自治体のうち、沖縄県糸満市、鹿児島県南さつま市、神奈川県三浦市、北海道上士幌町、北海道栗山町では提供を終了している。現在も提供している自治体は、大阪府泉佐野市、茨城県鹿嶋市、宮崎県小林市のみとなっている。

ふるさと納税は、寄付額から自己負担額2,000円を除いた金額を住民税の控除を受けることができる制度。控除額の上限は納税額によって異なっている。農産物などの返礼品を設定することで寄付を促す自治体も多く、総務省は高額であったり換金性の高い返礼品の提供をやめるよう指示していた。