高速6社、車両制限令の違反情報を共有　割引停止措置などに反映

2016年11月10日

編集部

東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社は、10月1日から車両制限令違反情報を共有し、割引停止措置等に反映する。

重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因になっているとしており、道路構造物の保全、道路法令違反抑止、安全走行の啓発を目的として、取り締まりと合わせて2017年4月から大口・多頻度割引制度で車両制限令違反者に対する割引措置の見直しを行う。

違反点数を見直すほか、累積期間を3ヶ月から2年に拡大。重量が基準の2倍となる悪質な違反者への対応も強化する。