JTBと日通、三越伊勢丹HDが合弁でアジア向けデジタルマーケティング事業の新会社設立　JALも業務提携

ジェイティービー（JTB）と日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社はアジア向けデジタルマーケティング事業を展開する合弁会社「Fun Japan Communications」を設立し、日本航空（JAL）と業務提携すると発表した。払込資本は10億円で、JTBが50％、日本通運が40％、三越伊勢丹ホールディングスが10％を出資する。

日本を伝えるウェブメディア「Fun！Japan」をインドネシア、タイ、マレーシア、台湾の4ヶ国で日本通運がすでに展開しており、フィリピンやベトナムにも拡大する。SNSのファン数は333万人で、会員数は33万人。1日のユニークユーザー数は130万人超、月間リーチ数は6,000万人超。900日以上に渡って日本を紹介する記事を1日3本配信しており、キャンペーン展開やクーポンなどの配信も行っている。

JTBの高橋広行代表取締役社長は、「インバウンド市場の拡大、企業や自治体の海外展開の成功のポイントはアジア新興国の消費者を取り込むことができるかにかかっている。日本の企業や自治体は、現地消費者と情報を共有する接点、つながりが構築できていないという問題がある。結果として効果的なマーケティングができず、質が高いコンテンツの本来の良さを伝えきれていないのが現状」と話した。

JALの加藤淳路線統括本部商品・サービス企画本部長は、「少子高齢化を控え、受け身ではなく積極的にインバウンドに取り組まなければいけない。各地への送客がまだ充分にできていない反省もある。長年海外で事業を行っており、海外では日本の航空会社とは知ってもらえているが、商品、サービスなど中身は知られていないのが現状というのが課題。現地では企業、旅行会社との付き合いはできていると思うが、消費者のコミュニケーション、リーチはまだまだできていない。課題を解決すべく、多くの会員の旅行前、旅行中、旅行後にタイムリーなコミュニケーションを図ることができるのはメリット。うまく活用して成長拡大をしていければ、地方創生にもつなげていくことができる」と期待感を示した。

JTBパブリッシングの「るるぶ」が持つ観光コンテンツの提供や、日本通運の海外輸送サービスで輸送してアジアの三越伊勢丹の店舗で販売するといった取り組みのほか、広告色を抜いた商品・サービスの展開、JAL機内でのサイネージを活用した情報発信、JTBのオリジナルツアーなども行う。2020年までにファン数1,000万人を目指す。