圏央道沿線で税収増、大型物流施設増加など寄与　企業の生産性も向上

国土交通省は、2015年10月31日に圏央道の桶川北本インターチェンジ（IC）〜白岡菖蒲IC間が開通し、東名高速道路と東北自動車道が接続されたことによるストック効果について、発表した。

いずれも5年間で、大型物流施設が80軒増加し、従業員数が約8,000人増加。沿線市町では法人住民税が140億円増収となったほか、家屋の固定資産税も約50億円増加した。配送時間短縮により生産性も向上したという。

埼玉県と川島町は川島インター産業団地の整備を行い、企業を誘致。川島町の大型物流施設等は5年間で約１0件増加し、従業員数も約800人増加した。結果として法人住民税は約1億円、家屋の固定資産税は約2億円増加した。

国土交通省のヒアリング調査では、外食産業を営む企業が圏央道沿線に生産と物流施設を集約したことにより、食材が各店舗に早く届くうえ、各店舗で食材を利用できる時間が長くなり、食材の期限切れによる廃棄が減少するなどの効果があったという。