公正取引委員会、公的支援のガイドライン公表　ANAHDは歓迎の声明

公正取引委員会は、「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を公表した。

これは、「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の中間取りまとめで、「公正取引委員会が、公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成・公表することが適当である」とされたことを受けて作成したもの。原案を1月27日に公表し、各方面から広く意見を募集。12件の意見が提出され、慎重に検討した上で原案を維持することとした。

公正取引委員会は、「公的再生支援は、競争の結果、本来は市場から退出するはずであった事業者を再生させるもので、非効率的な事業者が市場から退出し、効率性に優れた事業者が市場で生き残るという市場メカニズムに介入し、競争に影響を与えることとなる」とした上で、民間だけでは事業再生が不可能であり、公的再生機関が支援を行わざるを得ない場合に限り、必要最小限行うべきとした。また、公的再生支援は1回限り、できるだけ短い期間で、金融支援を行う場合には使途を事業目的に限定するよう定めた。また、競争に影響が残る場合には、新規事業への投資を一定期間禁止する「行動措置」や、事業の譲渡などの「構造措置」を行うべきとした。

ANAホールディングスは声明で、「日本航空が経営破綻し、公的支援で再生を果たしたが公的再生支援にあたっては『公平・公正な競争環境が確保されなくなる可能性があるため、支援に伴い発生する競争環境の歪みを回避する仕組みを予め用意すべき』と主張していたものに即している」と、歓迎した。

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