日米航空当局間協議、来週にも開催へ　羽田空港発着枠議論へ

2016年2月12日

日本とアメリカとの間の航空当局間協議が、来週2月16日から18日までの間に開催する見込みとなったことがわかった。アメリカン航空のエルワン・ペリラン（Erwan Perhirin）アジア・太平洋地区副社長が明らかにした。

日本側からは平垣内久隆大臣官房審議官ほか、アメリカ側からはトーマス・エングル国務次官補代理ほかが出席するとみられる。2月9日と10日に開催する予定だったものの、アメリカ政府部内での調整に時間を要するため、延期となっていた。

現在、日米間は旅客便は週525便、貨物便は週75便の計600便をを運航。日本の航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部とアメリカ12都市、アメリカの航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部・福岡・札幌/千歳・仙台とアメリカ22都市を結んでおり、2014年には日本の航空会社が362.4万人、アメリカの航空会社が656.7万人、第三国の航空会社が65.7万人の1084.8万人を輸送している。

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