国土交通省、貸切バスでシートベルト着用の徹底や初任運転研修など要請　街頭監査では約半数で法令違反の疑い

国土交通省は貸切バス事業者に対し、安全教育に関する緊急対策として、過去の運転経験などを把握し、乗務させる車種区分の運転経験が十分でない場合には実技訓練を行うことなどを公益社団法人日本バス協会に要請した。

初任運転者に対しては、現在は過去3年以内に別の貸切バス事業者の下で勤務していた運転者であれば、乗務経験の内容を問わず初任者研修なしに大型バスに乗務させることができるほか、実技訓練は努力義務にとどまっているため、これを研修制度の課題としていた。

また、リーフレットの備え付けや注意喚起、目視でのチェックを行うことでシートベルト着用を促すよう、警視庁とともに要請している。

国土交通省が全国17ヶ所で行っている街頭監査では、1月29日までに監査を行った96台のうち45台で、運行指示書の記載不備や車内表示の不備など、法令違反や法令違反の疑いが確認されている。運行指示書には乗務員の氏名や運行経路、経由地の発着時間のほか、旅客乗車区間、乗務員の休憩地点と休憩箇所などの記載が必要。さらに、車検証の備え付け、泊まり運行の場合のアルコール検知器の携行も義務付けられている。

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