羽田空港国際線ターミナル隣接地に、2020年までに新たなホテル開業　貸会議室なども

2015年12月25日

編集部

国土交通省は、羽田空港の沖合展開事業などで発生した跡地のうち、国際線地区に隣接する第2ゾーンの開発を行う民間事業者を選定するため、公募を行うと発表した。

第2ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置付けられており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、少なくとも宿泊施設の一部を開業させる計画であることや、国際線旅客ターミナルにアクセスできる空中歩廊の整備を行うこと、貸し会議室やバンケットルームなどを整備することは必須条件となっている。応募内容は学識経験者が評価付けを行い選定する。

貸付期間は2018年4月から50年間。落札者の決定は2015年6月、契約書の締結は9月を予定している。

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