国土交通省航空局は、仙台空港の民営化で優先交渉権者となった、東京急行電鉄や前田建設、豊田通商などで構成される東急前田豊通グループが設立する特別目的会社である仙台国際空港に対して公共施設等運営権を設定し、公共施設等運営権実施契約を12月1日付で締結した。
契約期間は2045年11月30日までの30年間と、オプション延長30年間、不可抗力等による延長を含めて最長65年以内。2016年2月1日よりビル施設等事業を開始し、滑走路の維持管理や着陸料の収受などの事業は2016年7月1日より開始を予定している。
⇒詳細はこちら
