ANAHDら8社、那覇空港で整備事業を行う新会社設立　国内外エアラインをターゲットに

2015年6月1日

編集部

ANAホールディングス（HD）やジャムコ、三菱重工業、沖縄振興開発金融公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力は、沖縄県が那覇空港に建設する航空機整備施設で航空機整備事業を行う新会社「MRO Japan 株式会社」を共同で設立することに合意し、6月1日付けで設立したと発表した。

今後、国土交通省の認可を取得し、2017年度下期の事業開始を想定。まずは、今年9月より伊丹空港で事業を開始し、施設が完成次第、拠点を那覇空港に移す計画。DHC8-Q300型機、DHC8-Q400型機、MRJ、CRJ、ボーイング737型機、エアバスA320型機、エアバスA321型機、ボーイング767型機の整備やリージョナル機から大型機までのペイント作業を行う。ANAグループの航空会社のほか、格安航空会社（LCC）を含む国内外のエアラインが想定顧客となる。

那覇空港での事業開始時に予定している資本金は10億円で、ANAHDが45％、ジャムコが25％、三菱重工業が20％を出資。それ以外5社は各2％を出資する。那覇空港での事業開始までは、ANAHDが100％出資する。

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