JAL、私立大パイロット養成課程の学生に最大500万円の給付金　来年度から

日本航空（JAL）は、私立大学パイロット養成課程の学生を対象とした、奨学給付金制度「パイロット奨学給付金制度」を設立すると発表した。

毎年最大30名程度を新規対象者とし、1名当たり在学4年間で最大500万円を給付。公益法人が制度運営を行い、来年2015年度からスタートする計画。各私立大学、関係機関、航空機操縦士養成連絡協議会と協議・調整の上、詳細を決定するとしている。

「パイロット奨学給付金制度」は日本の航空業界と社会貢献の観点から設立するもので、奨学給付金への応募はJALグループへの採用選考とは関係ないとしている。

同様の、航空会社が大学によるパイロット養成支援を行うという取り組みは全日本空輸（ANA）も行っており、「2030年問題」と言われるパイロットの大量退職や、LCC（格安航空会社）の急増によるパイロット不足に備えた対策が進められている。

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