福岡空港、国が運営権を売却し滑走路増設を検討　「民活空港運営法」で運営権売却が可能に　

2013年7月28日

各報道によると、2013年6月に国会で成立した「民活空港運営法」を活用し、国が管理している福岡空港の運営権を民間に売却したうえで、売却で得た資金で滑走路の増設を検討していることがわかった。

福岡空港は、滑走路1本を保有。すでに2012年に発着可能容量を超えた状態で、滑走路1本あたりの離着陸回数は日本一となっている。

現在は、JAL、ANA、スターフライヤー、スカイマーク、LCC3社も就航し、混雑時間帯には離着陸待ちの渋滞が起きることも。2014年には、日本初のリージョナルLCC「リンク」の就航も予定している。

しかしながら、福岡空港の敷地のうち32％が民間が保有しており、貸借料や騒音対策費がネックとなり、大幅な赤字になっているという問題や、都市部に近いため騒音問題も存在します。

国では、2500メートル滑走路1本を増設することにより、年間38,000回（一日100便程度）の離着陸容量が増えることを予想しており、2015年着工を計画。

「民活空港運営法」では、仙台空港や広島空港、松山空港、熊本空港などが運営権の売却を検討している。