freee、「民泊開業 freee」をリニューアル　行政書士との連携など新機能

freeeは、「民泊開業 freee」をリニューアルし、行政が提供する「民泊制度運営システム」への自動転記や、届出手続きのサポートを行う行政書士との連携を開始した。

入力項目を刷新し、「民泊制度運営システム」で届出する上で必要な情報をわかりやすく、より簡単に入力可能にしたほか、入力したデータは、簡単な作業を行うだけでそのまま「民泊制度運営システム」への自動転記が可能となった。自治体によって異なる届出業務をクラウド上で、ワンストップで代行できる行政書士サービス「MIRANOVA」との連携も開始している。

「民泊開業 freee」は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出開始日の3月15日より提供を開始している。freeeでは規制の厳しさや届出手続きの煩雑さを背景に、民泊物件の届出が進んでない状況にあるとしており、これまで6万件以上あった物件は、6月8日時点で届け出は2,707件、手続きが受理されたものは1,134件にとどまっている。