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外務省は、インドの危険情報を更新し、北東部メガラヤ州の一部地域の危険レベルを引き下げた。
メガラヤ州のうち、すでにレベル1(十分注意)が継続される東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒルズ県を除く地域を、レベル2(不要不急の渡航自粛)からレベル1に引き下げた。これらの地域でも武装勢力の活動が低下し、治安情勢の改善が見られることが理由となる。
メガラヤ州周辺の北東部諸州では依然としてテロ等が発生しているとして、渡航・滞在にあたっては、複数の情報源から最新の治安情勢の入手に努めるなど、十分注意するよう呼びかけている。
北東部諸州の他地域については、マニプール州、アッサム州北東部4県(シバサガル県、デブルガル県、ティンソキア県、チェライド県)、ナガランド州がレベル2(不要不急の渡航自粛)で継続される。マニプール州では2023年5月に多数派のメイテイ族と少数派のクキ族との間で部族間衝突が発生して以降も、治安部隊員や一般市民に対する襲撃事案や抗議活動等が継続的に発生しているという。
ジャンム・カシミール準州とラダック連邦直轄領については、管理ライン(LoC)付近のレベル4(退避勧告)、ジャンム・カシミール準州(スリナガル及びその近郊、管理ライン付近、ラダック連邦直轄領を除く地域)のレベル3(渡航中止勧告)、スリナガルとその近郊のレベル2、ラダック連邦直轄領のレベル1が、それぞれ継続される。ジャンム・カシミール準州では、2025年4月にパハルガム近郊で外国人観光客を含む民間人26名が死亡するテロが発生したほか、2026年3月にはイランの最高指導者であったハメネイ師の死に抗議する群衆と治安部隊との間で衝突が発生している。
中・東部諸州については、マハーラーシュトラ州東部地域(ガドチロリ県、ゴンデア県、チャンドラプル県)、アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンドとビハール両州の農村地域がレベル2で継続される。極左過激派組織「マオイスト」については、2025年3月に壊滅が発表されたものの、以降も摘発や散発的な戦闘等が報じられているという。
デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市を含むその他のインド全域はレベル1が継続される。2025年11月にはデリー市内で10人以上が死亡する爆破テロが発生しており、インド当局は警戒を高めるよう呼びかけている。また、6月から7月にかけては、大学入試問題の漏洩疑惑や若者の高い失業率に対する不満を有した若者たちにより「結成」された「ゴキブリ人民党(CJP)」がデリーで大規模な抗議運動を行い、7月には国会議事堂へのデモ行進を試みた。治安当局による催涙ガス等を使用した強制排除が行われ、多数の負傷者が発生している。
外務省は、インドには同国からの分離独立を主張する過激派組織等が複数存在し、各地でテロを行っているとして、大都市ではインド当局がイスラム過激派等によるテロに警戒するよう呼びかけているとしている。不測の事態に巻き込まれないよう、複数の情報源から最新の治安情報を収集し、周囲の状況に注意を払うなどの安全対策を講じるよう呼びかけている。