JAL、Life Statusプログラム3周年でLSP2倍キャンペーン 2027年1月から
ルフトハンザグループは、パイロットの労働組合であるフェアアイニグング・コックピット(Vereinigung Cockpit/VC)に対し、労使交渉の懸案を解決するための包括的な提案を提出したと発表した。
2033年末までに最大1,000人のパイロットを新規採用し、年間で最大150人の機長昇格を追加する見通しを示した。
提案は、両当事者がそれぞれ指名した元州首相のボド・ラメロー氏とローランド・コッホ氏による調停人の勧告に基づくもの。両氏は妥協のための明確な枠組みを示し、その勧告に基づく合意を当事者が模索できるよう、仲裁手続きを一時停止することを勧告した。その後の調停は労働協約の締結に至らなかった。調停人の勧告に沿い、いずれかの当事者の要請により仲裁手続きはいつでも再開できる。
雇用とキャリアの見通しに加え、提案には賃金水準の一時的な安定化、賃金表の調整、生産性向上の措置などのほか、変動報酬部分の調整も含まれる。2027年と2028年の一時金支給と、2029年以降の賃上げを提案している。
企業年金と移行年金給付については、調停人の勧告に従い、コスト中立の調整を提案した。年金資産の運用方法の選択肢の追加、キャリアを通じた年金拠出の配分の見直し、移行年金給付での法定退職年齢の引き上げの反映などが含まれる。
運航を停止したルフトハンザ・シティラインのパイロットについては、具体的な雇用の見通しを示した。ルフトハンザ・ドイツ航空への移籍の選択肢や、それに伴う支援措置などを盛り込んだ。
執行役会メンバーのミヒャエル・ニゲマン氏は、調停人が双方の譲歩を必要とするバランスの取れた妥協案を示したとして、その道筋を進む用意があると述べた。懸案の解決だけでなく、VCとの長期的な信頼関係の構築を目標に掲げ、交渉が合意に至らない場合は仲裁手続きを再開する選択肢も与えられているとした。