タイ政府、60日間のビザ免除措置を廃止

タイ政府は、60日間のビザ免除措置を廃止する。

国・地域につき1入国区分との原則に基づき、経済状況や安全保障上の評価、国際関係、相互主義の原則に基づき、65か国・地域を対象として改定する。

このうち59か国・地域は30日間のビザ免除の対象となる。EUの27か国全てでビザ免除の扱いが統一され、タイ国民に対するシェンゲン協定に基づくビザ免除の協議の促進につながるとしている。

また、インドに対する到着ビザの扱いを、30日間のビザ免除へと変更する。インドが経済や貿易、投資などで重要な位置を占めることや、インド人旅行者の平均滞在期間が約7.17日と長いことを反映した。

この他、15日間のビザ免除はモーリシャスとセーシェル、到着ビザはアゼルバイジャンとベラルーシ、セルビアに適用する。

発効は官報への掲載後15日後となり、発効前に入国した場合には現在の入国条件が維持される。