損害保険料率算出機構、海外旅行傷害保険の参考純率変更届け出

2026年6月27日

編集部

損害保険料率算出機構は、海外旅行傷害保険の参考純率の変更を金融庁長官に届け出た。変更は2016年3月以来、約10年ぶり。

近年、傷害治療費用保険金や疾病治療費用保険金が急激に増加しているほか、円安の進行により外貨建治療費の円換算額が増加している。各国での医療費の高騰も背景にあるという。支払い一人あたりの保険金は、10年間で約1.5倍に増加しているとしている。

契約条件が傷害死亡・後遺障害が2,000万円、疾病死亡が1,000万円、傷害・疾病治療費用と救援者費用等が1億円の場合の改定率の例は、4日間が33.4％減、7日間が50.4％増となる。

参考純率は、保険会社が支払う保険金に充てられる純保険料率と、保険会社の経費等に充てられる付加保険料率で構成されている。損害保険料率算出機構では純保険料率の参考数値として、参考純率を算出し、会員である保険会社に提供している。金融庁は損害保険料率算出団体に関する法律に基づき、適合性審査を行う。

各保険会社が実際に販売する際の準保険率は、保険会社が自社の収支状況やリスク実態等をもとに、独自の内容やタイミング・頻度で改定を行っているケースがあるほか、付加保険率は各保険会社が決定している。

損害保険料率算出機構