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国土交通省は、2025年度に実施した住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果を公表した。全国44者に立入検査を行い、うち35者に是正指導を実施した。
是正指導の内訳で最も多かったのは「帳簿の備付け等義務違反」で、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」、「証明書の携帯等義務違反」の順となった。指導を受けた35者すべてで是正などがなされたことを確認しているとしている。
今後は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策」に基づき、宿泊者による迷惑行為への対応が適切に行われていない民泊を重点的に立入検査・指導の対象とし、法令違反には住宅宿泊事業法に基づき厳正に対処するとしている。