ANAホールディングス、国内旅客事業を安定収益基盤へ　機材小型化やレベニューマネジメント強化

2026年2月2日

編集部

ANAホールディングスは、国内旅客事業の安定的な収益基盤への復元を目指す。

収益性低迷の要因を、需給がマッチしない機材構成、一部機材で非稼働が発生しているエンジン問題、人手不足による委託費増加、円安、コロナ前比で2〜3割減となっているビジネス需要の減少、国内人口の減少などによる需給バランスによるものと分析している。

今後、エンブラエルE190-E2型機の導入による機材小型化や、運賃体系の変更や需要予測精度の向上といったレベニューマネジメント、省力化による運航コスト低減、訪日客の取り込みといった自助努力のほか、日本航空（JAL）との空港ハンドリングの一体運用や公助により、実質赤字の収益構造を変革させる。

座席キロベースでの供給量は、2028年度は現在と同水準、2030年度には1％減とする。売上高を2028年度に7,750億円、2030年度に7,800億円とすることを目指す。