シェンゲン協定加盟国29か国、「EES」の段階導入開始

2025年10月12日

編集部

欧州連合（EU）のシェンゲン協定加盟国29か国は、「EES（Entry Exit System／出入域システム）」を10月12日から段階的に導入する。

出入国情報を電子的に記録するシステムで、日本を含むEU以外の国からの短期滞在目的の渡航者が対象となり、2026年4月10日までの約6か月をかけて導入する。長期滞在ビザや居住許可を持つ人は除外される。

パスポート情報と顔写真、指紋の生体認証データ、出入国日時と場所、過去の入国拒否情報を記録する。従来のスタンプに代わるものとなる。出入国審査を迅速化し、セルフサービス端末の活用も可能となる。

対象となるのは、アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニアの29か国。

また、2026年第4四半期にも欧州渡航情報認証制度（ETIAS）の導入を開始する計画で、渡航前に事前認証を取得することが必要となる。アメリカの「ESTA」やイギリスの「ETA」と同様の仕組み。申請手数料は20ユーロ、有効期限は3年間となる。

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