旅工房は、不正取引の訂正監査手続きで、不正取引が疑われる事案が発見されたとして、決算短信の発表を延期するとともに、金融証券取引法上で規定される有価証券報告書の提出期限の延長を検討している。親会社であるアドベンチャーも同様の対応を行う。
旅工房によれば、監査法人による訂正監査手続の一環として実施された2021年3月期の法人営業部門の売上サンプルテストにおいて、特別調査委員会が検出した事案とは異なる手口の不正が疑われる事案として、売上先から発注を受けていない金券を仕入原価の一部として手配した後に現金化し着服していた疑いがあるもので、取引先から発注があったかのように見せかけるためにメールを偽装・改ざんして取引証拠としていた可能性が高いと判断した。
現時点までの証憑等の確認結果から特定の個人による不正疑義の可能性が高く、現在及び過去の経営陣の関与が認められていないこと、調査を迅速に行う必要性が高いことから、自主点検チームを立ち上げ、社内から朝居宏文取締役執行役員（9月25日付で代表取締役社長兼執行役員から異動）ほか2名の執行役員が参加すると共に、外部の会計や法務専門家の協力も得て、当該事案に加え、類似事案の有無を含めた調査を実施するとしている。
同社は、2020年3月から2022年11月にかけて受給した、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請内容を調査するため、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置。調査の過程で不適切なソフトウェア資産の計上を行っていたほか、法人営業部門の特定の元従業員が遅くとも2017年6月ごろから2020年5月ごろまで仕入れの付替え、架空取引の計上、金券類の不正取得・換金、入金偽装といった手口によって旅行手配ミスによる損失を先送りしていた疑義が判明した。8月29日に調査結果を受領していたが、この結果に基づく過年度財務諸表の訂正に関する監査で、不正取引が疑われる異なる事案がさらに発見された。
親会社であるアドベンチャーは、子会社の旅工房の決算手続きが完了しないことにより、決算短信の発表を延期するとともに、有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。両社とも当初の有価証券報告書の提出期限は9月30日。
