Go To トラベル、販売した83商品で給付金返還求める　対象外の商品販売で

2021年11月6日

編集部

Go To トラベルキャンペーンの対象商品として販売された旅行商品のうち、10者が販売した83商品が対象外であるとして給付金の返還を求めていたことが、会計検査院の調査でわかった。

一部の旅行業者などが、自動車運転免許を取得するための合宿や、観光を主な目的としない旅行、ホテルクレジットや商品券が通常の宿泊料金の水準を著しく超える商品などを販売していた。

観光庁はこれらの状況を踏まえ、2020年11月6日以降に販売する商品は、観光を主目的とし、旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないことなどを踏まえて、事業の対象とするかを判断するとしていた。