アメリカ国務省、全世界の渡航情報を改訂　日本は上から2番目

アメリカ国務省は、4月20日から22日にかけて全世界の渡航情報を改訂し、約8割の国を最上級の「渡航中止（Do Not Travel）」とした。

日本に対しては4月21日付けで、上から2番目の「渡航の再検討（Reconsider Travel）」を継続している。

レベル2の「渡航注意強化（Exercise Increased Caution）」には、ベリーズ、ベナン、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム、リベリア、モーリタニア、モントセラト、ルワンダ、スリランカ、ジンバブエ、パラオの15ヶ国。最もリスクが低い、「通常の注意（Execise Nomal Caution）」は、ブータンのみとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大が、旅行者に前例のないリスクをもたらし続けることを考慮し、全ての海外旅行を再考することを強く推奨するとしており、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の旅行健康情報を反映し、更新したという。