スカイマークの運命決める債権者集会、きょう午後東京地裁で開催 両案の違いや大口債権者の動向は?

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スカイマークの今後を決める債権者集会が、きょう8月5日午後、東京地裁民事20部で開かれる。スカイマークとANAホールディングス、インテグラルの3社が提出した債務者案(スカイマーク案)と、最大の債権者である航空機リース会社のイントレピッドが提出した債権者案(イントレピッド案)の2案が付議され、債権者は投票でいずれかを選ぶ。

ANAホールディングスが航空会社としてのスポンサーとなるスカイマーク案は、出資総額180億円のうち、投資ファンドのインテグラルが50.1%、ANAホールディングスが最大19.9%を引き受ける。

一方で、デルタ航空が航空会社としてのスポンサーとなるイントレピッド案は、出資総額はスカイマーク案と同じ180億円で、デルタ航空、イントレピッド、インテグラルの3社が引き受ける。

■議決される条件
債権者集会では、債権者数の過半数と、債権額をベースとした議決権の過半数いずれも上回った場合のみ決議される。そのため、いずれも選ばれなかった場合には続会となり、2ヶ月以内に再度債権者集会を開く。

債権者数では、ANAとの取引先が多いため、スカイマーク案が有利とされている。債権額ベースでは、イントレピッド、エアバスA330型機をリースする予定だったCIT、A380型機を製造したエアバス、A380型機のエンジンを製造したロールスロイスの4社が約95%以上を占めているため、大口債権者の動向に注目が集まっている。

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■両案の違い
いずれの案も、債権者への弁済額は180億円から共益債権を差し引いた額となり、基本弁済は100万円以下の部分は100%、100万円を超える部分の5%と設定されている。イントレピッド案が可決された場合、イントレピッドはA330型機の届出債権のうち300億円を取り下げる意向を示しており、300億円のうち5%にあたる15億円を追加弁済することが可能になる。そのため、100万円以上の債権を持つ会社の場合、イントレピッド案のほうが弁済額が多くなることになる。

スカイマーク案では、ANAと燃料や部品の共同調達、共同運航(コードシェア)を行う見込み。イントレピッド案では、デルタ航空のシステムを活用して効率的な販売を行うほか、マイレージの導入、将来的にスカイチーム各社からの乗り継ぎやアジア路線の展開なども視野に入れる。

ANAはスカイネットアジア航空やエア・ドゥ、スターフライヤーなどの新興航空会社の再建実績があり、いずれもコードシェアによってANAが一部座席を買い取ることで、確実な収益が見込まれる。一方で、唯一、第三極としての立場を崩さなかったスカイマークがANAの支援を受ければ、羽田空港の発着枠シェアは日本航空(JAL)の約40%弱に対し、ANAとANA支援の航空会社を合わせると約60%強になるという懸念もある。スカイマークをはじめとした新興航空会社の参入で運賃競争がもたらされ、低廉化に寄与してきただけに、実質大手2社体制になることで運賃の値上がりの懸念も拭えない。

デルタ航空は日本に提携航空会社がなく、今冬スケジュールからは国際線乗り継ぎ客の利便性向上のため、東京/成田〜大阪/関西線に就航する。現在、羽田空港の昼間の発着枠はアメリカへ割り当てられていないものの、将来的に割り当てられることでデルタ航空が発着便数を増やした場合、デルタ航空と接続させることで、地方都市からの利便性を向上させることも可能になる。さらに、日本に加盟航空会社がない、航空連合の「スカイチーム」に加盟することになれば、羽田空港を発着する大韓航空やガルーダ・インドネシア航空などの加盟航空会社とのコードシェアを行う可能性もある。

いずれも、スカイマークが持つ羽田空港の36枠の発着枠が維持される出資比率となる。

■債権者の動向
8月5日付の日本経済新聞電子版記事によると、議決権のうち28.9%を占める大口債権者で、動向が注目されていたエアバスはスカイマーク案支持の方針を固めた。8月3日付の日経ビジネスは、「(総2階建て旅客機の)A380を複数機買う条件で合意した」と伝えている。スカイマークのA380型機をそのまま引き取るとすれば、同じく約15.7%の大口債権者であるロールスロイス製のエンジンを使うことが可能で、ロールスロイス製エンジンを使用するとなれば、ロールスロイスはスカイマーク案支持に動く可能性もある。

大口債権者4社のうち、CITは約13.4%を持つ議決権を2分割、ロールスロイスは13分割している。スカイマーク案とイントレピッド案の2つに投票することも可能となる。

イントレピッドは議決権の約38%を持つ。スカイマーク案に投票することは考えづらく、大口債権者のうち1社がイントレピッド案への投票を決めれば、続会となる可能性もある。

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