
フィンエアー、ストライキで約110便を欠航 6月4日に
全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)など国内航空各社が加盟する定期航空協会は、国土交通省航空局の監修のもと、7月1日に改訂した航空各社の運送約款にて喫煙の全面禁止を明文化した。
従来から機内禁煙を航空会社の運送約款で定めていたが、国土交通省航空局の監修のもと、新たに「電子たばこ、加熱式たばこその他のすべての喫煙器具を使用する」喫煙の禁止を明確化する。
約款の改訂に関わらず、乗客の喫煙は引き続き禁止される。しかし、この改訂に伴い、化粧室での電子たばこや加熱式たばこ等の喫煙については、紙巻きたばこ同様に航空法で定める「安全阻害行為等」に該当し、機長による「禁止命令」が交付され、命令に違反した場合は50万円以下の罰金の対象になる。
今回の約款の改正を踏まえ、定期航空協会では、新たに機内禁煙のポスターを作成、周知を実施している他、各航空会社も旅客案内を変更している。
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