アメリカ政府、北朝鮮渡航者のビザ免除取りやめ　ESTA利用できず

2019年8月6日

柴田勇吾（編集部）

アメリカ国土安全保障省は、テロリスト旅行防止法に基いてビザ免除プログラムの要件を厳格化し、北朝鮮に2011年3月以降に訪問した人をビザ免除プログラムの対象外にすると発表した。

日本、アンドラ、アイスランド、アイルランド、イタリア、オーストラリア、オーストリア、ブルネイ、ベルギー、チリ、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、スウェーデン、オランダ、台湾、韓国の38カ国の国民は、ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）が適用され、電子渡航認証システムの「ESTA」でアメリカ渡航前に承認を得ることにより、ビザの取得は免除されている。

アメリカ国土安全保障省の税関・国境警備局がビザ免除プログラムのページを更新し、明らかにした。なお、外交や防衛目的での渡航の場合はこの限りではないとしている。

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