民泊・旅行会社9社、業界団体「住宅宿泊協会」を来年1月設立へ

2018年12月11日

編集部

住宅宿泊仲介業者と旅行業者9社は、住宅宿泊事業を推進する業界団体「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental／JAVR）」を2019年1月に設立することで合意した。

百戦錬磨の上山康博代表取締役社長とHomeAwayの木村奈津子日本支社長が共同代表理事に就任する。Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）、Booking.com Japan、楽天LIFULL STAYの残りの7社が理事に就任する。

健全な事業の普及に向けた広報、啓発活動、ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育・研修活動、仲介事業者に向けた活動（制度理解、課題の共有のための仲介事業者間での意見交換、勉強会など）、政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた政策提案などの活動を予定している。