JALグループ、有償座席利用率過去最高 2019年3月期第2四半期決算

日本航空(JAL)グループは10月31日、2019年3月期第2四半期連結業績を発表した。

グループ連結売上高は7,501億円(前年同期比108.4%)となり、国際旅客、国内旅客、国際・国内貨物、その他の4部門ともに前年同期より伸長した。

国際線は客室仕様の改修による供給座席数の増加や東京/成田〜コナ・メルボルン線の新規開設、東京/羽田〜ロンドン線の2便目の開設により、有効座席キロは前年同期比8.7%、旅客数は同9.4%増、有償座席利用率は過去最高の82.4%となった。

国内線はエンブラエル190型機運航路線の拡大や、日本トランスオーシャン航空(JTA)では「JAL SKY NEXT」を装備したボーイング737-800型機の導入などを行ったものの、地震や台風の影響で、有効座席キロは同0.5%増にとどまった。有償座席利用率は過去最高の72.1%を記録している。

国際・国内線ともに、2017年11月に導入した新たな旅客基幹システムの導入によって、イールドマネージメントを強化したことなどにより、増収などの効果が大きく出ているとした。ユニットレベニューは国際線は4%、国内線は2%上昇しており、合計130億円の増収効果があったというものの、全てが旅客基幹システムの導入によるものではないとした。海外でのウェブサイトの利便性強化により、ビジネスクラスとプレミアムエコノミークラスの販売が1.5倍となったほか、ビジネス運賃の利用も3%増えたという。今後も利用率を維持しながら単価を高めていくという。

関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震の欠航、台風の影響により、上半期決算では国際旅客8億円、国内旅客40億円、貨物その他が2億円の計50億円の減収があったという。現在は国際線は回復しており、国内線は北海道以外の路線は順調に推移しているという。

原油価格はOPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で4割と大幅に上昇しており、景気動向や業績に与える影響について注視していく必要があるとしている。

通期連結業績予想は、売上高を1兆4,550億円、営業利益を1,670億円、経常利益を1,560億円、当期純利益を1,100億円とした。売上高は330億円上方修正し、それ以外は据え置いた。中間配当は55円で確定し、期末配当は55円を見込む。

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