東京都、日本バスセンターに行政処分へ

2018年7月4日

東京都産業労働局は、東京都渋谷区に本社を置く旅行会社、日本バスセンターに対して行政処分を課すにあたり、7月10日午前10時から東京都庁第一本庁舎25階104会議室で聴聞を開催すると発表した。

2017年5月14日に実施した埼玉県発の貸切バスを利用した旅行で、バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配したことから、旅行業法第18条の3第1項に基づく9日間の業務改善命令が発出される見込み。