日本郵政、「かんぽの宿」事業を売却 32施設の大半をマイステイズに

日本郵政は10月1日、宿泊施設「かんぽの宿」の32施設を売却すると発表した。

かんぽの宿事業は、2007年の郵政民営化以降、年平均46億円の経常損失が続いていた。同社はその中で、不採算施設の廃止や一部施設のリニューアルなどを進めてきたが、新型コロナウイルスの影響で、2020年度には約113億円の経常損失を計上するに至ったという。

現在営業中の33施設のうち、29施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントとYakushima特定目的会社に、かんぽの宿 石和はシャトレーゼホールディングスに、かんぽの宿 いわきはノザワワールドに、かんぽの宿 日田は日田淡水魚センターに譲渡する。なお、譲渡先未定のかんぽの宿 恵那については、今後、関係自治体と協議を行うとしている。

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