スカイマーク、ANAへ出資要請報道 エアバス違約金問題の整理や西久保社長の経営責任が条件か

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経営再建を急ぐスカイマークは、全日空(ANA)に対して、出資を求めることを検討していると、1月9日付の読売新聞夕刊が報じた。これに対し、朝日新聞電子版と毎日新聞、航空経済紙のAviationWireが詳報を伝えている。 

9日付のAviationWireは、スカイマーク幹部の話として、「コードシェア(共同運航)について検討を要請しているが、出資要請は一言も言っていない」と伝えているほか、スカイマークも同様に、「現時点で全日本空輸株式会社に対して出資を要請する検討に入った事実はなく、 また、決定した事実もございません。」とのコメントを発表している。

しかしながら、10日付の朝日新聞電子版は、ANA幹部の話として、発注をキャンセルしたA380型機に対してエアバスが求めている違約金の整理や、西久保愼一社長が経営責任を取ることが出資条件とし、すでに担当者を派遣して出資の前提になる資産査定を行い、国土交通省も認める方針と伝えている。

スカイマークは、大手航空会社からの出資を受けずに独立した経営を貫く方針としており、10月には東京/成田から撤退し、3月には米子拠点から撤退を計画。シミュレーターなどの資産をリースバックすることで資金を確保していた。さらに、2月からの日本航空(JAL)とのコードシェア開始を目指して11月から交渉を進めていたものの、公的資金による再建を行ったJALとの提携に国土交通省が難色を示したことから、ANAを加えて交渉を進めていた。JALの植木義晴社長は、3月下旬から始まる夏ダイヤからコードシェアを行いたいとしていたものの、ANAの出資を受け入れる事になれば、JALとANA両社とのコードシェアは実現しない可能性もある。

また、スカイマークは、投資ファンドへの第三者割当増資を行う方針を既に明らかにしており、2月18日に臨時株主総会を開催する計画と発表していた。 

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