JR東日本と日本郵便、地域活性化へ協定 郵便局・駅窓口業務の一体運営検討

JR東日本と日本郵便は6月12日、地域・社会の活性化に関する協定を締結したと発表した。協定締結を機に、両社それぞれが持つネットワークを活かして互いに連携協力することにより、一層の地域・社会の活性化に貢献する。

具体的には、郵便局と駅の機能連携として、郵便局窓口業務のうち金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗をエキュート立川3階に設置する。また、地方においても駅舎内への郵便局舎の移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討を進める。さらに、両社が有するネットワーク等を活用した物流連携として、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅や仙台駅で販売する予定。このほか、観光振興等の地域活性化施策についても幅広く検討中としている。

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