貸切バスの覆面調査、3割で安全確保の取り組み不十分 1社は行政処分へ

国土交通省は、8月から10月にかけて無通告で行った貸切バス事業者に対する覆面添乗調査で、3割の事業者で安全確保の取り組みが不十分だったことがわかった。1事業者は法令違反の恐れがあり、監査を実施したところ法令違反が確認されたことから、行政処分が行われる見通し。

調査は国土交通省が業務委託した民間機関の調査員が行った。調査項目は休憩時間の確保、シートベルトの装着、交替運転者の配置、車内・車外表示などで、休憩時間の確保、交替運転者の配置などは全ての事業者で適切に実施されていた。

国土交通省では今後も、スキーバスや観光バスを中心に継続的に覆面添乗調査を実施するという。

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