Airbnb日本法人、住宅宿泊事業法案の閣議決定でコメント 「政府や関係者と協働」

民泊仲介サービスを提供するAirbnb(エアビーアンドビー)の日本法人であるAirbnb Japanは、きょう3月10日に住宅宿泊事業法案が閣議決定したことに対して、ステートメントを発表した。

田邉泰之代表取締役は、この度の閣議決定を大変嬉しく思います。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会を生み出される。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく所存です。」とコメントした。

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