国土交通省、タクシー供給過剰の11地域で下限運賃を引き下げへ

国土交通省

国土交通省は、3月9日に開催された第2回「運賃制度に関するワーキンググループ」で、タクシーの公示幅運賃の設定方法を、11地域で今夏にも見直す方針を明らかにした。

見直す地域は、公示幅運賃の下限割れ事業者が存在する、札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡の11地域で、上限運賃は現状の運賃を据え置いたまま、下限割れ事業者の経営実態を考慮し、下限運賃の引き下げを検討する。

公示幅運賃はタクシーの供給過剰地域で過度な運賃競争を是正することを目的として導入。結果として、改正タクシー特措法の施行以後、下限割れ運賃のタクシー車両数は4.5%から0.9%に減少している。

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