ワクチン接種完了で隔離免除、入国後の隔離を最長10日に短縮　経団連が提言

日本経済団体連合会（経団連）は、帰国・入国後14日間の隔離期間の短縮や、ワクチン接種者に対する隔離期間の免除といった、帰国・入国後の隔離措置を適正化するよう求める提言を明らかにした。

提言では、多くの国で帰国・入国後の隔離期間が10日以内であることから、ワクチンの接種有無に関わらず、まずは14日間の隔離期間を最長10日間にまで短縮すべきとした。新型コロナウイルスワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を活用する諸外国では、入国時の検査や隔離免除が進展していることからも、2回目のワクチン接種から2週間が経過している人に対する隔離期間の免除を早期に検討、開始するよう求めた。

特段の事情がない限り、原則として入国が認められていない外国人についても、日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を持つ人に対しては査証を発行し、入国を認めることも促している。

一方で、渡航先の流行状況やリスクに応じて一定の隔離期間を設けることは容認し、その場合であっても、検査と組み合わせることや、旅行会社や企業による行動管理によって一定の行動を可能とすべきとしている。