スカイマーク、再生計画案提出 100%減資へ

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インテグラル、ANAホールディングス(ANAHD)、UDSエアライン投資事業有限責任組合(UDS)は、スカイマークに対して共同で支援することに合意し、スポンサー契約と株主間契約を締結した。

UDSは日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半で設立したファンド。日本政策投資銀行は、スカイネットアジア航空やエア・ドゥなどの再生支援実績があることや、三井住友銀行は航空機リース会社をグループに持つことから、スカイマークの再生支援に取り組むことは望ましいとしている。

スカイマークが東京地裁に提出した再生計画案では、100%減資を行うことを定めており、認可決定後に第三者割当増資を実施し、インテグラル、ANAHD、UDSがこれを引き受ける。新たに発行する株式数は1,800,000株で、インテグラルは50.1%、UDSは33.4%、ANAHDは16.5%を出資する。その後、180億円の一部を共同債権や再生債権の弁済に充てる。スカイマークは、運転資金確保のため、別途金融機関とコミットメントラインを設定する。また、今後5年以内に、スカイマークが発行する株式の再上場を行うことを目標とする。

スカイマークの取締役は6名で、インテグラルから3名、ANAHDから2名、UDSから1名を指名。インテグラルが指名する取締役のうち1名を代表取締役に、UDSが指名する取締役1名を代表取締役社長に選定する。

スカイマークの従業員の雇用は維持するほか、認可を条件としてANAとの共同運航(コードシェア)を実施する。