茨城県の橋本知事、スカイマーク存続に危機感 数億円規模を投じて利用促進検討

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茨城県の橋本昌知事は、2月3日の定例会見で、スカイマークの民事再生法の適用申請に強い危機感を示した。

知事は、「できるだけ早く再建を果たして、また復活させてほしい。」とした上で、「国内線は完全にスカイマークに頼っているところであり、スカイマークに再建してもらえないととんでもないことになってくるわけですから、精一杯利用促進に協力をしていきたい。」と危機感を露わに。

また、茨城空港の中期的なビジョンとして、首都圏の航空需要はまだまだ伸びるとしており、LCCが利用する空港が都心部から数十キロ離れているドイツの例を挙げて、常磐道の石岡小美玉インターから空港などへのアクセス道路の建設などを検討するほか、他の航空会社へ就航を働きかけ、利便性を高めたいとした。

茨城県としては、修学旅行での茨城空港とスカイマークの利用を促進や、平成26年度の補正予算の中で、存続のための支援として、搭乗者に空港の売店などの利用券や航空券購入時の割引券などを配布することも検討する。地域消費喚起型の交付金を活用し、6億円を超える規模になる見通し。
茨城空港の国内線は、全便をスカイマークが運航しており、運航停止となった場合は春秋航空の上海線のみとなる。