オーストラリア政府、カンタス航空の外資制限を緩和 49%までの外国資本投入を容認へ

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オーストラリアのニュースサイト、オーストラリアンビジネストラベラーなどによると、オーストラリア政府は野党が提案していたカンタス航空への外資制限緩和を受け入れ、カンタス航空への外国資本投入可能割合を引き上げる見通し。カンタス航空は経営難が噂されており、子会社であるジェットスターグループの売却が何度も噂されていた。

今までの規制では、海外の単一資本は25%までしかカンタス航空の株式を所有できず、また外国資本全体で35%を上回らない様にしなければならなかった。 今回の改正で、外国資本は合計で49%まで所有することができるようになった。過半数がオーストラリア企業が保有する必要があるものの、日本を含む諸外国と横並びになったといえる。

今回の外国資本規制の緩和は、2013年から14年にかけて10億ドル相当の記録的損失に直面しているカンタス航空を救済するための策である。

今回の決定においては、カンタス航空が行う整備等の業務はこれからも国内で行うだろうと述べられており、失業者などが直接的には発生しない見通しだ。

ライバルのヴァージン・オーストラリア航空は、ニュージーランド航空が25.99%の株式を保有するなど、全体で80%の株式が外国資本で占められている。

ヴァージン・オーストラリア航空がカンタス航空とは異なり49パーセントを超えた外資投入を許されているのは、カンタス航空が他の航空会社とは別のより厳しい制限下で運営されているためである。

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